【2026年版】一人親方が建設業許可を取るメリット・デメリット｜取得条件・費用・手順まで解説

お役立ち情報

2026.04.17 2021.05.08

一人親方で建設業許可を持っている人はまだ少数派です。しかし、受注の幅を広げ、社会的信頼を高めるうえで、建設業許可の取得は大きな武器になります。

このページでは、一人親方が建設業許可を取るメリット・デメリット・取得条件・費用・手順を2026年現在の情報で解説します。

建設業許可を取る5つのメリット

建設業許可がなければ、原則として1件の工事で500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）を請け負うことはできません。許可を取ることで受注できる仕事の規模が一気に広がります。

500万円以上の工事は利益率も高く、一人親方の収入を大きく押し上げる可能性があります。

国・都道府県・市区町村が発注する公共工事に入札参加するには、建設業許可が必要です。公共工事は民間工事に比べて仕事量が安定しており、代金の未払いリスクも低い点が魅力です。

建設業許可は取得に一定の要件（経験・財産・資格）を満たす必要があるため、「きちんとした業者」として認識されるようになります。元請から優先的に仕事を回してもらいやすくなるケースも多いです。

一人親方は社会的信用が低く見られがちで、銀行融資のハードルが高い現実があります。建設業許可を持つことで「経営基盤がある事業者」として評価され、融資審査に有利になります。

建設業許可を持っていると、施工体制台帳や名刺・見積書に許可番号を記載できます。これだけで元請や施主からの印象が大きく変わります。

デメリット・注意点	内容
取得費用がかかる	申請手数料9万円＋行政書士に依頼する場合は10〜15万円追加
5年ごとの更新が必要	更新手数料5万円。期限切れで許可が失効する
毎年決算変更届の提出が必要	決算日から4ヶ月以内に提出。怠ると更新できなくなる
社会保険への加入が必要	健康保険・年金への加入が要件（一人親方は国民健康保険・国民年金でOK）
要件を維持し続けなければならない	専任技術者がいなくなった場合などは許可が取り消されることがある

申請者本人が以下のいずれかを満たす必要があります。

一人親方として5年以上事業を続けていれば、確定申告書・請求書などで経験を証明できます。

許可を受けたい業種について、以下のいずれかを満たす必要があります。

一人親方の場合は自分自身が経管と専技を兼任できます。

建設業法・宅建業法などの法令違反、詐欺・脅迫などの犯罪がないことが必要です。

一般建設業許可の場合：自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力（残高証明書など）。