インボイスの2割特例は2026年9月30日で終了｜一人親方が10月からやるべき3つの選択肢

2026年9月30日、インボイスの「2割特例」が終了します

消費税の「2割特例」は、インボイス制度が始まった2023年10月から2026年9月末までの期間限定の経過措置です。

売上にかかる消費税額の2割を納税額とすればよいという、免税事業者からインボイス発行事業者に転換した人向けの負担軽減措置でした。

一人親方の多くはこの2割特例を利用して消費税の申告を行ってきましたが、2026年9月30日をもってこの措置は終了します。

つまり、2026年分の申告が2割特例を使える最後の年となり、2027年分からは別の方法で消費税を計算する必要があります。

売上にかかる消費税額から、実際に支払った経費にかかる消費税額を差し引いて納税額を計算する、原則的な方法です。

経費が多い年は納税額を抑えられる可能性がありますが、日々の取引ごとに消費税額を正確に記帳・管理する手間がかかります。

売上にかかる消費税額に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算する方法です。

一人親方が該当する業種区分によってみなし仕入率が異なるため、自分がどの区分に該当するか事前に確認しておく必要があります。

経費の記帳が少なくて済む一方、実際の経費が少ない年でも一定の仕入率で計算されるため、必ずしも本則課税より有利とは限りません。

2割特例の終了に伴う経過措置として、個人事業主向けに「3割特例」という新しい制度が用意されています。

売上にかかる消費税額の3割を納税額とする仕組みで、適用期間は2027年分・2028年分の2年間に限定されています。

法人は対象外で、個人事業主として活動する一人親方のみが利用できる点に注意が必要です。

一人親方の中には、あえてインボイス発行事業者に登録せず免税事業者のままでいる人もいます。

その場合、取引先が免税事業者からの仕入れにかかる消費税を控除できる割合が、段階的に縮小していく点も押さえておく必要があります。

2026年9月30日までは80%の控除が認められていますが、2026年10月1日から2029年9月30日までは控除率が50%に引き下げられます。

免税事業者のまま仕事を続ける場合、取引先から見た負担が増えるため、今後インボイス登録を求められる場面が増える可能性があります。

時期	やるべきこと
2026年9月まで	2割特例を使える最後の申告年であることを確認し、今年分の記帳を整理する
2026年10月以降	本則課税・簡易課税のどちらを選ぶか検討し、必要な記帳体制を整える
2027年分・2028年分	個人事業主なら3割特例が使えるか、税理士等に確認する