ふるさと納税は、一人親方を含む個人事業主も利用できる制度です。
ただし、会社員と同じ感覚で申し込むと「控除が受けられなかった」「上限を超えて自己負担が増えた」という失敗が起きやすくなります。
この記事では、一人親方がふるさと納税を使うときに押さえておきたい上限額の考え方、確定申告での手続き、2025年・2026年の制度変更をまとめます。
一人親方もふるさと納税は使える？基本の仕組み
ふるさと納税は、寄附した金額から自己負担2,000円を差し引いた額が、所得税と住民税から控除される仕組みです。
ただし、控除される額には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。
一人親方の場合、寄附の受付期間は1月から12月までで、その年の12月31日までに寄附した分が翌年の確定申告の対象になります。
年末は駆け込み需要が集中するため、余裕をもって申し込むのがおすすめです。
一人親方はワンストップ特例が使えない
会社員がよく使う「ワンストップ特例制度」は、確定申告が不要な人向けの制度です。
一人親方は事業所得の確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません。
さらに、確定申告を行うとワンストップ特例の申請はすべて無効になります。
うっかり特例申請書を自治体に送っていた場合でも、確定申告で寄附金控除を申告しなければ控除を受けられないので注意しましょう。
上限額の目安は「その年の所得」で決まる
ふるさと納税の上限額は、寄附した年の1月から12月までの所得をもとに決まります。
一人親方は年末まで売上や経費が確定しないため、会社員より上限額の見積もりが難しくなります。
おおまかな考え方は次のとおりです。
| ステップ | 計算の内容 |
|---|---|
| 1 | 事業所得＝売上−必要経費−青色申告特別控除 |
| 2 | 課税所得＝事業所得−各種所得控除（基礎控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除など） |
| 3 | 住民税の所得割額を見積もる |
| 4 | 所得割額のおおむね2割程度が上限額の目安 |
青色申告特別控除や小規模企業共済、iDeCoなどの節税策を使うと所得が下がり、そのぶんふるさと納税の上限額も下がります。
年末に節税策とふるさと納税を同時に進める場合は、上限額を低めに見積もっておくと安全です。
ふるさと納税サイトのシミュレーターを使う場合も、前年の確定申告書の数字ではなく、今年の見込み所得で計算するのがポイントです。
確定申告での手続きの流れ
- 寄附先の自治体から届く寄附金受領証明書を保管する（ポータルサイトによっては「寄附金控除に関する証明書」をまとめて発行できる）
- 確定申告書の寄附金控除欄に寄附額を記入する
- e-Taxなら証明書データを読み込んで入力を省略できる場合がある
- 所得税は還付または納税額の減少、住民税は翌年度分から控除される
寄附金控除は所得控除の一つなので、事業の帳簿とは別に申告します。
経費として計上するものではない点に注意しましょう。
2025年・2026年のふるさと納税の制度変更
2025年10月からは、ふるさと納税の仲介サイトやポイントサイトが寄附に対してポイントを付与することが禁止されました。
一方で、クレジットカードなど決済サービス側のポイントは禁止の対象外とされています。
2026年10月からは、返礼品として認められる基準の明確化・厳格化が行われています。
地場産品の付加価値の算出方法や、広報目的の返礼品の基準が見直されたため、一部の返礼品が取り扱われなくなる可能性があります。
気になる返礼品がある場合は、掲載状況をこまめに確認しましょう。
一人親方におすすめの返礼品の選び方
返礼品は個人として受け取るもので、事業の経費にはなりません。
そのため、作業着や工具のような仕事用の品を選んでも経費計上はできない点に注意が必要です。
日用品や食品など、家計の支出を減らせる返礼品を選ぶと、実質的な生活費の節約につながります。
体が資本の一人親方なら、お米や肉・魚など日々の食事に使える返礼品も人気です。
よくある質問
Q. 赤字の年でもふるさと納税をしたほうがよいですか。
所得が少ない年は控除できる税額も少なくなるため、上限額がほとんどない場合があります。
その場合、寄附額の大部分が自己負担になるので注意が必要です。
Q. ワンストップ特例の申請書を送ってしまいました。どうすればよいですか。
確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。
確定申告書の寄附金控除欄に、その年のすべての寄附を記入すれば控除を受けられます。
Q. 返礼品は経費や収入になりますか。
返礼品は事業の経費にはなりません。
返礼品は一時所得に当たるとされ、ほかの一時所得と合わせて年間50万円の特別控除の範囲内であれば課税されないのが一般的です。
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