【2026年版】一人親方が建退共に加入する方法｜掛け金・経費・退職金・辞退理由まで解説

お役立ち情報

2026.03.25 2021.05.11

建退共（建設業退職金共済制度）は、建設業で働く人のための国の退職金制度です。一人親方でも加入できますが、通常の事業者とは加入方法が異なります。

このページでは、2026年現在の情報をもとに、一人親方が建退共に加入する方法・掛け金・経費になるか・退職金の目安・辞退届の書き方まで一気に解説します。

建退共とは

建退共（建設業退職金共済制度）は、国が運営する建設業専門の退職金制度です。建設業では現場・事業所が頻繁に変わるため、事業所ごとの退職金が受け取りにくい実情があります。建退共はそれを補う制度として設けられています。

一人親方が建退共に加入するには、任意組合を通じた加入が必要です。会社員と同じ方法では加入できません。

一人親方が集まって任意組合を結成し、その組合を「事業主」として建退共と契約します。大工組合・左官組合などの既存の団体がある場合はそこを活用できます。ただし、任意組合の結成には手間がかかるため、②の方法が現実的です。

すでに建退共と契約している任意組合に加入することで、建退共制度を利用できます。どの任意組合があるかは、建退共の各支部に問い合わせると教えてもらえます。

建退共の掛け金は、1日あたり320円（2021年10月改定後）です。証紙1枚が320円で、働いた日数分を手帳に貼付します。

なお、CCUSとの連携により電子申請（証紙の電子化）も段階的に進んでいます。

退職金は加入年数（就労日数）が長いほど増えます。2021年10月以降は予定運用利回りが1.5%程度に変更されており、以前より利回りは低くなっています。

※掛け金・退職金は就労日数・利回りによって変動します。目安としてご参照ください。

一人親方の建退共の掛け金は、経費（必要経費）にはできません。

一人親方は任意組合を通じて加入するため、掛け金は「自分自身に掛けたもの」とみなされます。事業主が従業員のために支払う退職金と異なり、自分自身への積立は事業の必要経費として認められません。

ただし、退職金を受け取る際は「退職所得」として税制上の優遇（退職所得控除）が適用されます。長期間加入していると受取時の税負担が大幅に軽くなります。

メリット	デメリット
国が運営する安全・安心な退職金制度	一人親方は任意組合経由の加入が必要でハードルがある
掛け金が少なく長期間で大きくなる	掛け金は経費にならない
退職時に退職所得控除が使える	利回りが以前より低下（2021年10月改定後）
転職・移動先でも継続して積み立て可能	証紙の貼付管理が手間（電子化は進行中）