一人親方の7つのデメリットについて徹底解説！知っていれば怖くない

建設業で職人をしている場合に考えるのが、独立をして一人親方になること。

周りにも一人親方はいますし、その年収も気になるところです。

一人親方として独立して良かった、というような、割と良い話ばかりが聞こえてくるのですが、実際のところがどうなのかはなかなか確認することが難しいです。

今回は、そんな一人親方のデメリットについて解説します。

一人親方のデメリットについて徹底解説

ほぼほぼメリットしかないと思われている一人親方ですが、ちゃんとデメリットについても認識しておかないと、あとから

「一人親方になるんじゃななかった」

と後悔することになります。

ここから一人親方のデメリットについて解説しますので、しっかりと確認してください。

病気やけがをした際のリスク

まずは、病気やけがをした際のリスクについてです。

一人親方は体調管理が必須です。

一人親方は自分で現場作業を行うことが前提なので、作業が行えないと収入がなくなってしまいます。

会社員の場合はケガや病気で休んだ場合にも休業補償などが適用されますが、一人親方はケガをしたり、病気にかかった場合は収入が途絶えてます。

一人親方の特別労災があるので、最低でもそれには加入しておくこと、また、それ以外にも民間の上乗せ保険に加入してリスクヘッジをすることが重要です。

クレジットカードが作れない！ローン審査に通らない

一人親方は、個人事業主として開業したばかりだと

• 融資が受けにくい
• ローンの審査が通りにくい
• クレジットカードが作れない

などの傾向があります。

新規にクレジットカードを作るのは難しい可能性があるので、独立する前に作っておくことをおすすめします。

独立したばかりで社会的信用が低くなるので、致し方ありません。

でも、ある程度の売り上げが立って信用が確立されれば審査にも通りやすくなりますので、軌道になるまでは審査が難しいと思っておいた方がよいです。

仕事量に限界がある

当たり前ですが、一人親方の場合は、自分が作業員になるので、仕事量には限界があります。

人を雇わずたった一人で仕事をするので、1日にこなせる作業量が決まってきますので、受注できる仕事の幅や件数も自ずと決まります。

たくさん仕事の話が来たとしても、断らざる負えないことがあることは認識しておきましょう。

あっちこっちの仕事を請けてしまい、工期に間に合わないことになると信用はがた落ちです。

その後の仕事がもらえなくなるリスクがあります。

また、大手のゼネコンなどに多い傾向がある話ですが、中には「一人親方を嫌う」元請もいます。

よって、大きな現場には入れない場合があることも認識しておきましょう。

大きい仕事を直接請け負うことができない

一人親方の場合は、大企業と直接取引することができないケースが多いです。

独立前に信頼関係が構築できていれば、一人親方になってからも仕事を回してくれる会社もあると思いおますが、基本的に大企業は大企業に仕事を依頼する場合が多いです。

よって、大きい仕事を直接請け負うことは難しいと思っておいた方がよいです。

収入が安定しにくい

大きい仕事を受注できないにも絡みますが、一人親方の場合は、仕事を自分で受注しなければならないので、収入は安定しにくくなります。

最初はある程度小さな仕事で量をこなしていくことになるはずですので、ここで仕事が途切れると収入が最悪ゼロという時期も出てくるかもしれません。

自分で営業・経理などもやらなければならないため、一人親方になるととにかく多忙になりがちです。

確定申告が面倒

よく言われるのが、この「確定申告が面倒」です。

会社で雇われているときは確定申告は会社が行うので、自分は源泉徴収を受け取るだけで済みますが、一人親方として独立すると個人事業主となるので、自分で確定申告をする必要があります。

具体的には、領収書の管理や、帳簿をつける必要が出てきます。

ただ、そこそこ売り上げが立ってきたら、税理士に依頼することでこの部分はフォローできますので、それほど気にしなくても良いかと。

また、最近はこのような会計ソフトで簡単に確定申告書を作成することもできるようになっていますので、この確定申告が面倒、というのも過去の話になってきています。

社会保険が薄い

一人親方は個人事業主ですので、健康保険や厚生年金に加入することができません。

そのため、国民健康保険、国民年金になります。

健康保険については、大きな会社ですと、健康保険組合の福利厚生サービスが手厚いこともあるのですが、医療を受けるという観点から見れば大きな違いは特にありません。

問題は、厚生年金です。

これがなくなると結構将来的にもらえる年金額が減ります。

そのため、自分でNISAやiDeco、各種個人年金などでカバーできるようにする必要があります。

インボイス制度が待っている

2023年10月1日にインボイス制度が導入されます。

これは、年間売上1,000万円以下の一人親方にも消費税の納税義務や、仕事が減少するといった影響が考えられる制度です。

要は収入が減る可能性が出てくるということです。

インボイス制度のことは認識しておく必要があります。

一人親方のデメリット対策

一人親方には上記のようなデメリットがありますが、対策をしっかりすればこのデメリットも大きなリスクにはなりません。

対策というのは以下のようなものです。

• 労災保険に特別加入する
• 上乗せ保険に加入する
• 従業員を雇う
• 確定拠出年金や国民年金基金に加入する
• ローンは独立前にしておく
• クレジットカードは一通り作っておく
• 確定申告を税理士に依頼する

このような対策によってデメリットとなることも、リスクを低減することができます。

労災保険や上乗せ保険、場合によっては従業員を雇うことにより、けがや病気で仕事ができない際のリスク低減ができますし、確定拠出年金や国民年金基金により引退後の収入の確保、そして、確定申告は税理士に任せることによりかなりデメリット対策は可能です。

• 労災保険・上乗せ保険・従業員の雇用→けがや病気
• 確定拠出年金・国民年金基金→引退後・老後
• 税理士→確定申告

これだけでも十分だと思いますが、ローンについては大きな買い物をすることができないことがそれほどデメリットに感じない人も多いでしょうし（その方が経済的にもGoodですし）、クレジットカードは独立前に何枚か作成しておけば十分でしょう。

まとめ

いかがでしょうか？

一人親方のデメリットについて解説しましたが、私は特にこのようなデメリットにより一人親方になることをやめる必要はないと思います。（それよりもメリットが上回る）

また、対策もしておく、考えておくことによって、独立の不安も低減できます。

ただし、一人親方になった後から「知らなかった」ということがないように、このような内容は認識しておくことが重要だと思います。