一人親方は法人化してはいけない!?メリットとデメリットがこれ!

一人親方 法人化 お役立ち情報

一人親方として独立した際に検討するのが「法人化」

いろんなサイトを見てみると、「法人化した方がいい」「法人化しない方がいい」など、さまざまな情報があって、どちらが本当に良いのか分かりません。

今回は一人親方の法人化について私なりにまとめてみました。

一人親方は法人化してはいけない!?メリットとデメリットがこれ!

一人親方 法人化

そもそも、法人化とは?

という話ですが、一人親方が法人化するということは、個人事業主として所有していた資産や負債を引き継ぎつぎながら、会社を設立することです。

法人化すると、個人事業主として行なっていた事業やそれに付随する売掛金や貸付金、建物、備品、車両なども法人に引き継がれます。

起業はいわゆるゼロイチなので、引き継ぐものはありませんが、一人親方の法人化の場合は、個人事業主として資産等を引き継ぐ点で異なります。

一人親方が法人化するメリット

一人親方 法人化 メリット

一人親方が法人化する際のメリットは主に以下のようなものです。

  • 節税効果
  • 信用度アップ
  • 資金調達がしやすくなる
  • 事業拡大
  • 社会保険の加入

節税効果がある

法人の場合は税制面の優遇措置が多く、節税につながります。

例えば、

  • 給与所得控除が使える
  • 経費として落とせるものが増える
  • 消費税による免税効果

また、法人税は個人事業主の所得税と異なり一定です。

そのため、売上が大きいほど(一般的に1,000万円以上といわれています)法人化による節税効果が高くなります。

信用度がアップする

法人化するということは会社の情報が登記されるということになりますので、誰でも会社の住所や商号、目的などを確認することができるようになります。

これにより、対外的な信用度がアップして大きな取引ができるようになります。

事業を大きくしたいと思っているのであれば、法人化は検討するべきステップだといえます。

資金調達がしやすくなる

会社の信用度が増すということは、法人化することで、資金調達がしやすくなるということになります。

大きな資金調達をすることができるようになることも1つのメリットです。

社会保険の加入

法人の場合は、社会保険への加入が必須となります。

これをデメリットと考える人もいるようですが、社会保険への加入は社会的なものはもちろんのこと、福利厚生の観点からも重要です。

また、通常は

法人化している=社会保険には加入している

とみなされるので、仕事も安定して取れることになります。

一人親方が法人化する際のデメリット

一人親方 法人化 デメリット

ここからは逆に法人化した場合のデメリットをご紹介します。

主に費用の部分となりますが、この辺りも含めて法人化した方がよいのかの判断をするようにしましょう。

法人化した後も十分な利益が出ないのであれば、法人化する必要はありません。

設立時に費用がかかる

株式会社として法人化する場合は、以下の費用がかかります。

  • 公証人の手数料:50,000円
  • 登録免許税:150,000円

約20万円のイニシャルコストがかかることになります。

経費が増える

個人事業主の場合と比較して、税理士さん、会計士への報酬支払いは高くなります。

少なくとも年間30万円以上の税理費用がかかると考えておきましょう。

また、社会保険の負担分を担う必要もでてきます。

法人住民税の支払い

法人住民税の支払いが必ず必要です。

赤字だったとしても年間7万円の税金がかかってしまうので、法人化による利益のほうが大きいことを確認してから法人化しましょう。

まとめ

経費や税額の計算には専門知識が必要となりますので、正確に計算をしたい場合は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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