11月に入ると、国民年金や生命保険などの「控除証明書」が自宅に届き始めます。
一人親方は年末調整がないため、これらの証明書をもとに自分で確定申告をして控除を受けることになります。
この記事では、令和8年分の確定申告に向けて、控除証明書がいつ届くのか、何をそろえておけばよいのか、そして令和8年分から使えるようになる「明細書」による添付の代用について解説します。
令和8年分の確定申告はいつ?
国税庁によると、令和8年分の所得税の確定申告期間は令和9年(2027年)2月16日から3月15日までです。
個人事業者の消費税の申告・納付期限は令和9年3月31日です。
控除証明書は確定申告の直前に慌てて探すと見つからないことが多いため、届いた時点で1か所にまとめて保管しておくのがおすすめです。
国民年金の控除証明書は11月上旬までに届く
一人親方が毎月納めている国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。
日本年金機構が公表している令和8年分の控除証明書の送付予定は次のとおりです。
| 対象者 | 書面(郵送) | 電子データ |
|---|---|---|
| 令和8年1月1日〜9月30日に保険料を納付した方 | 令和8年10月下旬〜11月上旬に順次 | 令和8年10月中旬〜下旬に順次 |
| 令和8年10月1日〜12月31日に初めて納付した方 | 令和9年2月上旬 | 令和9年1月下旬から順次 |
電子データでの送付を選んでいる方には、書面の郵送は行われません。
電子データはマイナポータル経由で受け取り、e-Taxでの確定申告に利用できます。
また、家族の国民年金保険料を一人親方本人が支払っている場合は、その分も社会保険料控除の対象になります。
令和8年分から「明細書」で控除証明書の添付を代用できる
日本年金機構の案内によると、令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出する場合は、控除証明書や領収証書の添付等に代えて、記載事項を書き写した明細書を確定申告書に添付することができます。
証明書の原本を添付しなくてもよくなるため、紙で申告する方にとっては手間が減る改正です。
ただし、明細書で代用しても控除証明書そのものは自分で保管しておく必要があると考えておきましょう。
税務署から内容の確認を求められた際に、根拠となる書類を示せるようにしておくことが大切です。
明細書の様式や書き方は、確定申告の時期が近づいたら国税庁ホームページで案内される予定です。
一人親方がそろえておきたい控除関係の書類チェックリスト
確定申告で控除を受けるために、次の書類が手元にあるか確認しておきましょう。
| 書類 | 主な控除 | 発行元 |
|---|---|---|
| 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書 | 社会保険料控除 | 日本年金機構 |
| 国民健康保険料・国保組合の保険料の納付額がわかる書類 | 社会保険料控除 | 市区町村・国保組合 |
| 労災保険(特別加入)の保険料の領収書・納付証明 | 社会保険料控除 | 特別加入団体 |
| 小規模企業共済等掛金払込証明書 | 小規模企業共済等掛金控除 | 中小機構・iDeCoの運営管理機関など |
| 生命保険料・地震保険料控除証明書 | 生命保険料控除・地震保険料控除 | 各保険会社 |
| 寄附金受領証明書 | 寄附金控除(ふるさと納税など) | 寄附先の自治体など |
国民健康保険料は自治体によって証明書を自動送付しない場合もあるため、領収書や通帳の引き落とし記録で年間の支払額を確認できるようにしておきましょう。
労災保険の特別加入保険料の扱いについては、加入している特別加入団体の案内もあわせて確認してください。
控除証明書をなくしたときの対処法
控除証明書を紛失した場合でも、発行元に依頼すれば再発行を受けられるのが一般的です。
国民年金の控除証明書は、日本年金機構の「ねんきんネット」や年金事務所で再交付の手続きができます。
確定申告の時期は窓口が混み合うため、なくしたことに気づいたら早めに手続きしておきましょう。
よくある質問
Q. 12月に初めて国民年金保険料を払った場合、控除証明書はいつ届きますか?
A. 令和8年10月1日から12月31日までの間に初めて納付した方には、書面の場合は令和9年2月上旬に送付される予定です。
確定申告期間の開始は2月16日なので、届いてから申告しても間に合います。
Q. 明細書を添付すれば控除証明書は捨ててもいいですか?
A. 明細書は控除証明書の添付に代えて使えるものですが、内容の確認を求められたときに備えて、証明書は手元で保管しておくことをおすすめします。
Q. 年末調整でも明細書で代用できますか?
A. 日本年金機構の案内では、年末調整の際は明細書での代用はできないとされています。
一人親方本人は確定申告を行うため、この点は主に会社員の家族がいる場合に注意が必要です。

