免税事業者の一人親方は要チェック｜2026年10月から仕入税額控除が80%→70%に、元請けとの単価交渉への影響と対策

インボイス登録をせず、免税事業者のまま仕事を続けている一人親方は少なくありません。

その場合に知っておきたいのが、元請けなど取引先側の「仕入税額控除」の経過措置が、2026年10月1日から変わったことです。

もともとは2026年10月から控除割合が80％から50％に下がる予定でしたが、令和8年度税制改正で見直され、70％に緩和されました。

この記事では、改正後のスケジュールと、免税事業者の一人親方の取引・単価交渉への影響、今やっておきたい対策をわかりやすく解説します。

2026年10月から「80％控除」が「70％控除」に

インボイス制度では、インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者に支払った分について、取引先は原則として消費税の仕入税額控除ができません。

ただし、制度開始から一定期間は、支払った消費税相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。

令和8年度税制改正で、この経過措置の控除割合とスケジュールが次のように見直されました。

つまり、控除割合の下がり方がゆるやかになり、経過措置そのものも2031年9月30日まで延長されました。

控除割合は、請求書の日付ではなく、原則として取引先が課税仕入れを行った日で判断されます。

9月から10月にまたがる工事の場合は、引き渡しや役務提供の完了日がいつかを確認しておくと安心です。

免税事業者の一人親方に仕事を発注した場合、元請けが控除できない消費税分は、そのまま元請けのコスト増になります。

たとえば、本体100万円・消費税相当額10万円の合計110万円で請け負った場合の、元請け側の控除額を比べてみましょう。

2026年10月以降は、元請けの負担が1件あたり1万円増える計算です。

取引額が大きいほど差は広がるため、「インボイス登録をしてほしい」「その分の単価を見直したい」といった相談が増える可能性があります。

あわせて、経過措置が使える金額の上限も見直されました。

令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、一の免税事業者からの課税仕入れの合計額が税込1億円を超える場合、超えた部分には経過措置が適用されません。

多くの一人親方にとって直接の影響は小さいものの、取引先の経理担当者から確認を受けることがあるので、知識として押さえておきましょう。

取引先との関係を守るためにも、一方的な値下げには冷静に対応することが大切です。

建設業法第19条の3では、注文者が取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない請負代金で契約することを禁止しています。

単価について相談された場合は、次のポイントを確認しながら話し合いましょう。

インボイス登録をするかどうかは、取引先の構成や売上規模によって答えが変わります。