2026年分（令和8年分）の確定申告では、所得税の基礎控除が大きく変わります。
ニュースでは「年収178万円の壁」という言葉が注目されていますが、これは主に給与所得者向けの話です。
事業所得で申告する一人親方にとって直接影響するのは、基礎控除の金額そのものです。
この記事では、令和8年度税制改正による基礎控除の見直し内容と、一人親方の確定申告への影響をわかりやすく整理します。
令和8年度税制改正で基礎控除はどう変わった？
令和8年度税制改正の大綱は、2025年12月26日に閣議決定されました。
物価上昇に対応するため、基礎控除の本則部分が58万円から62万円に引き上げられています。
さらに令和8年分と令和9年分に限り、合計所得金額が489万円以下の人は42万円、489万円超655万円以下の人は5万円が特例として上乗せされます。
その結果、合計所得金額489万円以下の人の基礎控除は最大104万円になります。
合計所得金額別・基礎控除額の早見表
| 合計所得金額 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
合計所得金額が2,350万円を超える場合は、所得に応じて基礎控除が段階的に縮小します。
また、令和8年分の金額のうち特例による上乗せ部分は、令和8年分と令和9年分の時限措置です。
最終的な金額は、国税庁が公表する令和8年分の確定申告の手引きで必ず確認してください。
一人親方にとっての「178万円の壁」の意味
「178万円の壁」は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合計した金額です。
給与所得控除は会社員などの給与収入に対する控除なので、事業所得で申告する一人親方には適用されません。
一人親方の場合は、売上から必要経費を差し引き、青色申告特別控除などを引いた事業所得に対して、基礎控除などの所得控除が適用されます。
つまり、一人親方にとって大切なのは「178万円」という数字ではなく、自分の合計所得金額がどの区分に入るかです。
一人親方の所得税はどれくらい変わる？
例えば、合計所得金額が300万円の一人親方の場合、基礎控除は令和7年分の88万円から令和8年分は104万円となり、16万円増えます。
所得税率が10%の区分に該当する人であれば、所得税は約1万6千円軽くなる計算です。
合計所得金額が400万円の人なら、基礎控除は68万円から104万円となり、36万円増えます。
ただし、実際の税額は社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などによって変わるため、あくまで目安として考えてください。
| 合計所得金額（例） | 基礎控除の増加額 | 税率10%の場合の軽減目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | 16万円 | 約1.6万円 |
| 400万円 | 36万円 | 約3.6万円 |
| 600万円 | 4万円 | 約0.4万円 |
上の表は所得税のみの概算で、復興特別所得税は含んでいません。
合計所得金額が489万円を超えると上乗せ額が5万円に縮小するため、所得が489万円前後の人は区分の境目に注意が必要です。
住民税は別ルールなので注意
今回の基礎控除の大幅な引き上げは所得税の話で、住民税の基礎控除は所得税と同じ水準にはなっていません。
そのため、所得税がかからない人でも住民税はかかるケースがあります。
国民健康保険料も住民税の計算と関係するため、所得税の減税分がそのまま手取りの増加になるとは限らない点を覚えておきましょう。
年内にやっておきたい確定申告の準備
基礎控除の区分は合計所得金額で決まるため、年内の経費計上や設備投資によって区分が変わる可能性があります。
特に合計所得金額が489万円前後の人は、年内に必要な工具の購入や共済掛金の支払いを検討することで、より有利な区分に入れる場合があります。
ただし、節税だけを目的にした無理な支出は資金繰りを圧迫するので、本当に必要なものかどうかを冷静に判断しましょう。
判断に迷う場合は、税理士や商工会の相談窓口を活用するのがおすすめです。
- 帳簿を最新の状態にして、年間の所得見込みを把握する
- 合計所得金額が489万円前後なら、年内の経費計上を検討する
- 社会保険料控除・小規模企業共済の控除証明書を保管する
- 青色申告の65万円控除の要件（電子申告など）を確認する
よくある質問
Q. 一人親方にも178万円の壁は関係ありますか。
178万円は給与所得控除と基礎控除を合計した給与所得者向けの目安です。
事業所得で申告する一人親方には給与所得控除がないため、基礎控除の区分が直接の影響になります。
Q. 令和8年分の基礎控除の特例はいつまでですか。
特例による上乗せ部分は令和8年分と令和9年分の時限措置です。
令和10年分以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、最新情報を確認してください。
Q. 住民税も同じように安くなりますか。
住民税の基礎控除は所得税と同じ水準には引き上げられていないため、所得税ほどの軽減にはなりません。
所得税がかからなくても住民税がかかる場合がある点に注意してください。
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