【一人親方】2026年版 施工体制台帳の添付書類まとめ｜作業員名簿は必要？

工事を請け負った一人親方が現場に入る際、元請から「施工体制台帳と一緒にこれも出して」と言われる書類が複数あります。何が必要で何が不要なのか、まとめて把握しておくことで書類対応がぐっとスムーズになります。

2026年現在、一人親方が施工体制台帳と合わせて提出を求められる主な書類と、それぞれの書き方のポイントをまとめました。

施工体制台帳の添付書類一覧

施工体制台帳の提出時に合わせて求められる書類は、現場や元請によって異なりますが、一人親方がよく求められるのは以下の書類です。

書類名	一人親方の提出要否	備考
作業員名簿	✅ 必要	2020年10月より添付義務化
再下請負通知書	⚠️ 自分が下請けを使う場合のみ	一人親方だけで完結する場合は不要
建設業許可証の写し	⚠️ 許可取得者のみ	未取得の場合は不要
労災保険加入証明書	✅ 必要	特別加入の証明書を提出
社会保険の加入を証明する書類	✅ 必要	国民健康保険証・国民年金の書類

作業員名簿は一人親方でも必要？

結論から言えば、一人親方でも作業員名簿は必要です。

2020年10月1日の建設業法改正により、施工体制台帳への作業員名簿の添付が義務化されました。「一人しかいないから不要では？」と思われがちですが、一人親方であっても作業員（＝自分自身）の情報を記載した名簿を提出しなければなりません。

作業員名簿に記載する主な項目は以下の通りです。

• 氏名・生年月日・職種
• 社会保険の加入状況（健康保険・年金・雇用保険）
• 建退共・中退共の加入状況
• 保有資格・免許
• 入場年月日・受入教育実施年月日

➡ 【一人親方】2026年版 作業員名簿の書き方・記入例・テンプレートはこちら

再下請負通知書は必要？

再下請負通知書は、自分（一人親方）がさらに別の業者に仕事を発注する場合にのみ必要です。一人親方が自分一人で工事を完結させる場合は提出不要です。

もし協力業者を使う場合は、その業者から再下請負通知書を受け取り、施工体制台帳に添付する必要があります。

労災保険の加入証明書について

建設現場では、入場前に労災保険への加入が確認されることがほとんどです。一人親方の場合は通常の労災保険ではなく、特別加入の労災保険（一人親方労災）への加入証明書を提出します。

加入している労働組合や特別加入団体から発行してもらった証明書（加入証・会員証など）を提出してください。証明書の形式は団体によって異なりますが、元請が確認できるものであれば基本的に問題ありません。

まだ特別加入の労災保険に加入していない場合や、補償内容の見直しを検討している場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

社会保険関係の書類について

元請によっては、社会保険への加入状況を証明する書類の提出を求められることがあります。一人親方の場合は以下の書類が該当します。

• 健康保険：国民健康保険証のコピー（または建設国保の保険証）
• 年金：国民年金の納付証明書や年金手帳のコピー
• 雇用保険：一人親方は適用除外のため証明書類は不要

求められる書類は元請によって異なりますので、提出前に担当者に確認しておくと安心です。

施工体制台帳の添付書類まとめ

一人親方が施工体制台帳と合わせて提出する書類は、作業員名簿・労災保険加入証明書・社会保険関係書類が基本セットです。建設業許可を取得している場合は許可証のコピーも必要になります。

書類の整備は面倒に感じるかもしれませんが、現場への入場がスムーズになるだけでなく、元請からの信頼にもつながります。2026年現在の法令・書式に対応した形で、漏れなく揃えておきましょう。

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