現場で労働災害が発生し働けない期間が発生した場合は、会社に雇用されている労働者の場合は、労災保険で給料保証がされます。
でも、一人親方の場合はその労災保険がきかないので、特別労災を使うことになります。
そのため、通常は特別労災に加入していると思いますが、保障額が高くなるとその分保険料もかかります。
今回はその休業補償を含めた保険にお得に加入する方法の話です。
労災の特別加入制度とは？
労災の特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度。
要するに一人親方が労災に加入できる制度の事です。
あれ？労災って労働者が対象じゃなかった？
と思った方は正解です。
労災保険は、基本的に雇用されて賃金をもらっている人が対象です。
こちらのサイトでも詳しく解説しています。
なので、一人親方など労働者以外の人は労災保険の対象にならず、業務によりケガをした場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。
でも、一人親方は労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的とされて設定されたのが、特別労災です。
特別労災費用の目安
それでは特別労災の費用はどのくらいかかるかというと、
- 入会金
- 年会費
- 労災保険料
がかかってくるのが通常です。
入会金
入会金は1,000円から5,000円など様々です。
ある程度まとまった人数で加入すると安くなる団体割引的なものを設定している組合もあります。
年会費
これは組合によってバラバラです。
3,600円から6,000円、10,000円、また、入会金不要というところもあります。
労災保険料
労災保険料は、給付基礎日額によって変わってきます。
給付基礎日額とは、ケガで休業した場合に一日いくら欲しいか？ということです。
もちろん沢山もらった方がよいですが、その分保険料が上がることになりますので、実情に合わせた加入が妥当です。
決め方としては [前年度の年収]÷[365日] で算出された金額に近い給付基礎日額を選択するのが一般的です。
なお、保険料は料率が国で決められているので、どの組合でも一緒です。
料率は18/1000となっていて、例を挙げると以下のような感じです。
※月額については、組合によって繰り上げ、切り捨てが違うようなので「前後」としています。
| 給付基礎日額 | 年額 | 月額 |
| 3,500円 | 22,986円 | 1,916円前後 |
| 10,000円 | 65,700円 | 5,475円前後 |
| 25,000円 | 164,250円 | 13,680円前後 |
特別労災費用の差はあるのか？
特別労災の費用についてですが、ここまで見てきてお気づきかと思いますが、保険料は国から決められているので、違いが出るのは
- 入会金
- 年会費
のところだけです。
比較する際は基本的にはここだけを見れば問題ありません。
特に年途中での加入の場合は、年会費が変わってくるので、ここは組合選びのポイントになります。
特別労災の給付基礎日額の上限に注意
保険料の違いはありませんが、給付基礎日額の上限には各組合で違いがあります。
10,000円までのところや20,000円まで、最高額の25,000円までと、組合によって上限金額が異なるので、自分の必要とする給付基礎日額を先に確認してから選ぶようにしましょう。
特別労災を安く加入する方法
そろそろ本題の特別労災を安くする方法です。
特別労災で1日10,000円の休業補償を受ける場合、月額で5,475円、年間で65,700円もの保険料がかかります。
もちろん保険自体何かあった時のためのものですが、やっぱりこの出費はちょっときつい。
そんなときはFREENANCE
例えば、年齢が39歳で月に25万円の補償額の場合、年間の保険料は20,700円です。
これだと特別労災に加入するのと比べ3分の1以下です。
しかも、仕事中の事故や納品物の欠陥を原因とする事故の補償（最高5,000万円）まで付いています。
さらに、請求書を買い取って、その代金を最短即日、あなたの銀行口座に振り込んでくれるサービスまであります。所得補償を使わないとしても登録だけなら無料なので、「入っておいてゼッタイに損はない」というサービスです。
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特別労災加入証明書にもなるのか？
一人親方は現場によって特別労災の加入証明書の提出を求められることがあります。
フリーナンスなどの民間会社のいわゆる上乗せ保険では、特別労災の代わりにはなりませんので、やっぱり特別労災自体は加入する必要がありますので、注意してください。
特別労災がどのくらい安くなるのか
上記のとおり、実際のところ現場に入るために「特別労災の加入証明書」の提出を求められることもあるので、特別労災に入らないわけにはいかないですよね。
なので、特別労災は最安の給付基礎日額を3,500円に設定して申し込みます。
そして、不足分をFREENANCE
具体例を書きますね。
休業補償が日額3,500円の場合、25日計算で87,500円。これに15万円をこのサービスで補うことにします。
単純に足して月237,500円の休業補償が受けられることになります。
これで大体、特別労災の最高額である250,000円程度になります。
そして、それぞれのサービスで試算した結果が以下です。
その差、128,844円！です。
このほかに入会費や年会費などもかかるので、実際のところは多少のずれはありますが、この大きな差が埋まるようなものではありません。
実際のところ一人親方さんの特別労災って最低の3,500円で加入していることが多いのでは？
でも、建設現場という危険を伴う仕事は事故のリスクって高いわけです。
以下の国交省のサイトで建設業の労働災害者数が発表されていますが、令和2年度で見ると休業４日以上の死傷者数は、131,156人います。
自分一人だったらまだしも、家族がいる場合なんて日額3,500円なんて補償じゃ全然足りないです。
是非、こういったサービスを利用して安心して仕事に就けるようにしたいですね。
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