仕事をしていると、どうしても事故のリスクはつきものです。
特に建設業だとそのリスクはかなり大きい。
物を壊したり、借りた工具を壊したりすることもあります。
そんな時のために工事保険、物損保険には加入しておかないと大変なことになります。
今回は一人親方におすすめの工事保険、物損保険、そして、請負賠償責任保険について解説します。
一人親方におすすめの物損保険は？
物損保険とは、いわゆる損害保険のことですが、損害保険と言っても
- 自賠責保険
- 自動車保険
- 火災保険
- 地震保険
- 傷害保険
などの様々な損害保険があります。
そして、一人親方などの個人事業主に必要とされる損害保険が「損害賠償保険」です。
損害賠償保険は、仕事上で偶然に起きた事故などによって法律上の賠償責任を負わなければならなくなった場合に使える保険です。
要は損害賠償のリスクに対応するための保険ということです。
賠償責任保険が補償してくれる内容
賠償責任保険が補償してくれる内容は、
- 仕事中に誤ってお客さまにケガを負わせてしまった
- お客様のものを壊してしまった
というものなどです。
建設業の場合は、お客様や請負先のものを壊してしまった場合や、誤って他の作業員にけがを負わせてしまうこともありますので、この部分が補償されるということになります。
※内容によっては補償されないこともあります。
賠償責任保険というと法人向けのものが一般的でしたが、最近では個人事業主向けの賠償責任保険も出てきています。
一人親方に賠償責任保険は必要なのか？
ところで、一人親方に賠償責任保険は必要なのか？
一人親方が請け負う範囲は結構限られているので、損害賠償請求がされることなどないのかと思われがちです。
結論から言うと一人親方にこそ賠償責任保険は必要です。
資金に余裕があるのであれば、保険に加入する必要はありません。
要は、賠償責任が生じた際に賠償金を支払う経済力があれば加入しなくてもよいのですが、通常一人親方などの個人事業主は、賠償金を支払うような資金力がありません。
そのため、賠償責任保険には加入しておくべきなのです。
おすすめの賠償責任保険
ここからは一人親方でも加入できる賠償責任保険をご紹介します。
※一人親方におすすめの賠償責任保険としてご紹介していますが、加入の可否はさまざまな条件によって決まります。必ず直接保険会社に確認してください。
AIG損保 事業総合賠償責任保険STARs
日本国内で生じた対人・対物事故から純粋財物使用不能、人格権侵害・宣伝障害による損害まで、幅広い賠償リスクを補償します。
保険料は直近の会計年度（１年間）の売上高に基づき算出されます。
AIG損保 事業総合賠償責任保険STARsの特徴
- 広い範囲で事業中のトラブルのお金の問題をカバー
事業を行うと、日本で人や物に関わる事故が起こることがあります。その際には、お金の問題が生じるかもしれません。この保険では、事故による損害や補償金、法廷での費用など、広範囲なお金の問題をサポートします。
- 事故の解決まで様々な費用をサポート
もし事故が起こった場合、様々な対応が必要になることがあります。この保険では、損害賠償や裁判の費用だけでなく、急な対応費用や被害者への支援費用など、事故の解決に必要な様々なお金を支払います。
- 自分に合った契約プランを選ぶことができます
保険の契約プランやさまざまなオプションを選ぶことで、自分に合ったプランを作ることができます。
- 保険にかかる手続きや負担を軽減します
通常は直近の１年間の売り上げに基づいて保険料を計算するので、保険期間が終わった後にお金を追加で払う必要はありません。また、施設の追加や削除などの手続きも不要で、保険を忘れてしまう心配もありません。
三井住友海上 建設工事保険
住宅・マンション・事務所ビルその他の建築工事が対象の保険です。
いわゆる工事保険ですね。
保険料は、保険金額・支払限度額、免責金額、工事期間、完成後建物の構造級別等によって決定されます。
損保ジャパン 商賠繁盛（工事業）
工事業に必要な補償をパッケージ化した工事保険の商品です。
保険料は、事業規模、事業内容によって決まります。
あいおいニッセイ同和損保 タフビズ建設業総合保険
「ワイドプラン」「ベーシックプラン」の2種類のプランがあります。
保険料については、Webサイトを確認してください。
請負賠償責任保険とは？
ここまでは賠償責任保険、工事保険について説明しましたが、賠償責任保険には、請負賠償責任保険と呼ばれているものが存在します。
請負賠償責任保険とはなんなのでしょう。
請負賠償責任保険とは「請負業者賠償責任保険」と言われるもので、仕事で他人の身体に危害を加えたり、他人の所有物を破損してしまった時に被る損害を補償してくれる保険のことです。
工事においては、元請け業者が請負業者賠償責任保険に加入していれば、元請け会社だけでなく下請け会社も自動的に被保険者となります。
そのため、わざわざ下請け業者が請負業者賠償責任保険に加入する必要はないはずです。
でも、下請会社が第三者にけがをさせたり、物損事故を起こした場合、元請け会社から下請け会社に損害金の支払いを要求される可能性もあります。
場合によっては訴訟から裁判になることもあります。
そんな場合も、最終的には契約する保険にもよりますが、請負賠償責任保険では、裁判費用や弁護士費用も保証されます。
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